このたび平成23年度科学研究費補助金新学術領域研究（研究領域提案型）の交付決定が行なわれ,仲真紀子会員が領域代表を務める研究領域、「法と人間科学」が採択されました。
この研究種目は，我が国の学術水準の向上・強化に繋がる新たな研究領域について，共同研究や研究人材の育成等の取り組みを通じて発展させることを目的としています。本学会の会員を中心に構成されていますので、お知らせします。
今回採択された研究領域の概要は以下のとおりです。１０の研究班で構成されていますが、今後は公募班を加える予定です。アナウンスは学会HPでおこないます。
■ 概要 ■
領域代表者： 仲 真紀子（北海道大学文学研究科教授）
研究領域名： 「法と人間科学」
領域設定期間： 平成23年度～平成27年度
問題： 裁判員制度が開始から数年が経過し，制度の利点や問題が議論されるようになりました。また，司法への国民参加に伴い，法教育，捜査の可視化，虐待への対応，矯正や服役後の課題など，これまであまり目が向けられてこなかった実務的な問題にも社会的関心が高まってきています。科学的根拠（エビデンス）にもとづく解決が望まれる課題として，以下のような問題を挙げることができるでしょう（図1）。
【1】制度の基盤に関わる問題「法意識と教育」：日本の法概念，一般市民の法的考え方やその発達的変化，日本の法概念に即した法教育
【2】公判前の問題「捜査に関わる問題」：虚偽自白を生まない取調べ，正確な被疑者同一性識別，被害者，児童，障がいをもつ者への配慮
【3】公判での問題「法廷での問題」：裁判員による裁判手続きや事件の理解，よりよい尋問方法，証拠評価や有罪・無罪，量刑に関わる判断プロセス，被害者，児童，障がいをもつ者への配慮
【4】公判後の問題「福祉，支援の問題」：薬物やギャンブル依存，性犯罪等，特性に応じた処遇が必要となる矯正プログラムの開発や評価，被告人や被害者による判決の受け入れや満足度
こういった問題は基礎的な実験や調査だけでは解決することができません。現実的の法や制度のもとでの人間行動の理解，解明が必要であり，司法・福祉等の実務家との連携や協同がなければ，情報収集も成果還元も困難です。
諸外国では「法と心理学」の枠組みにおいて，領域連携による研究がさかんに行なわれ，科学的根拠にもとづく法制度の構築や，ガイドラインの策定，実務家研修などが推進されています。しかし，我が国ではこういった共同研究が系統的に行なわれることはなく，実務への貢献にも制約がありました。このような現状を踏まえ，本研究課題は，法学者，心理・社会学者，司法の実務家等が協同し，研究や課題解決を行い，人材を育成できる新学術領域の創出を目指します。
内容： 具体的には，上記の【1】-【4】に対応する（しかしそれに留まらない）4フィールドを形成し，10の計画研究班と8件の公募班（予定）が5年にわたり研究活動を行います。以下，各フィールドにおける計画研究の概要を紹介します。
■法意識と教育： ①唐沢班は，司法の基本的概念である「所有」意識の歴史的展開，発達を調べ，所有権に関する教育教材を開発します。②河合班は，市民の厳罰化・死刑に関する信念と科学的知見との関係性を調査し，市民への知識提供法を行います。③久保山班では，民事紛争をテーマに，法教育のゲーム教材を作成します。
■捜査手続き： ④佐藤班は，複数回にわたって録取される供述を三次元的に視覚化し，信用性の査定を支援するシステムを作成します。⑤高木班では，虚偽自白発生防止を組み込んだ被疑者面接技法の作成を，⑥厳島班では，目撃証言の正確さを保証する識別・尋問方法の開発を目指します。
■裁判員裁判： ⑦伊東班は，衝撃的な犯罪現場などの情動情報の提示が司法判断に及ぼす影響を，⑧指宿班は裁判員裁判における取り調べの可視化の効果と問題点を明らかにし，提言やガイドラインの策定を行います。
■司法と福祉： ⑨仲班は認知・発達心理学の視点に立ち，虐待被害の疑いのある子どもへの事情聴取の方法（司法面接法）を確立するとともに，司法と福祉の連携のあり方を探ります。⑩石塚班は，発達障がいをもつ者などへの処遇のありかたを検討し，人間科学の知見の活用を考えます。
以上のすべての研究班が【基礎研究】⇒【実務家・市民への知見提供】⇒【実務家・市民からのフィードバック】というサイクルにより研究を進めます。このことにより，法学，心理・社会科学にとっては，現実の制度における人間行動の解明という機会が与えられ，また，実務においては，科学的根拠にもとづく意志決定や制度構築が可能になります。こうして，科学的知見の社会的実装が促進できれば，と考えています。
領域HP： http://child.let.hokudai.ac.jp/w_lhs/
※ こちらから、上記お知らせのPDF版をダウンロードいただけます。
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